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【住宅省エネ2025キャンペーン】先進的窓リノベ2025事業について

国の超大型補助金!!省エネリフォームが対象となる補助金制度です!!

 

🌟最新情報🌟

令和6年度の補正予算が閣議決定され、2023年および2024年に実施された省エネ住宅向けの大型補助金制度の概要が公表されました。

【住宅省エネ2025キャンペーン】先進的窓リノベ2025事業について 大森建窓トーヨー住器のブログ 写真1

【今回のポイントについて】

●11/22以降に工事着手した物件から対象になります。

→今から工事をする物件は2025年度の補助金が対象です。

●窓リノベの予算は昨年同等の1,350億円

●補助額は若干縮小(内窓のみ縮小

●中高層集合住宅のBグレードは廃止

●子育てエコ→子育てグリーン住宅支援事業へ名称変更。内容は新築・リフォームで条件異なる。昨年同等の予算2,250億円。

 

2023年から始まって大人気となった大型補助金制度『住宅省エネキャンペーン』の継続事業であり、4つの補助金制度がワンストップで申請利用できることが大きな特徴です。

4つの制度とは次の通り。

  • 「先進的窓リノベ2025事業」(環境省)
  • 「子育てグリーン住宅支援事業」(国土交通省)
  • 「給湯省エネ2025事業」(経済産業省)
  • 賃貸集合給湯省エネ2025事業経済産業省)

 

今回は、この中で一番補助額が大きい高断熱リフォームへの補助金制度「先進的窓リノベ2025事業」について解説します。

制度の概要、どんな工事が対象か、補助額はいくらなのか、補助金交付申請の流れや2024からの変更点・注意点について解説します。

 

🟧補助対象は窓とドア

「先進的窓リノベ2025事業」は、断熱窓への改修促進を図ることで、省エネルギー住宅を増やす目的で設置されました。

補助の対象部位ですが、2024年事業から窓に加えてドアも対象となっています。ただし、窓と同一の契約でリフォームを行う住宅に限ります。

リフォーム工事のみ対象で、新築住宅は対象外です。

申請できる住宅や窓の要件は以下の通りです。(12月中旬の詳細発表で確定)

 

■対象となる世帯:全世帯が対象

■対象となる工事:住宅の所有者がリフォーム事業者に発注(=契約)して実施するリフォーム工事で、申請する補助額の合計が5万円以上

■対象となる住宅:既存住宅(戸建住宅及び共同住宅(集合住宅)の別は問わない)

■対象となる期間:令和6年(2024年)11月22日以降に着工(着工は窓改修以外の契約全体の工事で可)

          工事請負契約を締結する工事(契約日は問わない)

                               申請締切(2025年12月31日)までに工事が完了し申請が行えること

 

🟧30万円以上の申請には既存住宅の証明が必要

まず既存住宅とは、リフォーム工事の契約日時点において、建築から1年経過した住宅または過去に人が居住した住宅(現に居住している住宅を含む)をいいます。

補助金の申請額が30万円以上になる場合は、以下の既存住宅であることが確認できる書類の提出が必要です(いずれか一つ)。

  1. ・建築確認における検査済証の写し
  2. ・建物の不動産登記事項証明書の写し
  3. ・固定資産税の納税通知又は証明書の写し

上の1~3で建築から1年経過していることが証明できない場合、人が居住したことが確認できる書類を追加提出が必要。

 

🟧補助の対象外となる場合

次の場合は補助の対象外となりますので、注意しましょう。

 

工事代金が補助金を下回る

つまりこれは補助金によって利益が出る場合です。補助金とはリフォーム工事の一部を補助するものですので、当然のことです。

 

同一開口部に複数回の補助

例えば同じ窓に対して、ガラス交換と内窓の設置を行ってもどちらか片方にしか対象になりません。

 

交付申請を制限される事業者による申請

過去3年以内に国の他の補助金事業において、交付決定の取り消しや補助金の返還を求められたことのある事業者、反社会的組織に関係のある事業者による補助金申請は認められません。

 

住宅以外の窓に対する工事

人が居住するための住宅に対する補助金ですので、店舗・事業所・店舗併用住宅の店舗部分等は対象外です。

 

中古品を用いた工事

新品のみ対象です。

 

ドア交換のみの工事

ドアが補助対象になるのは、窓の改修と同時に行う工事だけです。

 

🟧対象となる窓の性能基準

窓のリフォームが対象となる場合でも、すべての窓が適用されるわけではありません。
リフォーム後の窓は、一定の性能基準を満たさなければ補助の対象にはなりません。
では、どのような窓が適切なのでしょうか?その基準は「熱貫流率」という指標です。
熱貫流率」とは、簡単に言えば、窓ガラスを通過する熱の量を示すものです。
夏の暑い時期に外部の熱が窓を通じて室内に侵入すると、冷房を使用していても室内温度が下がりにくくなります。
逆に、冬の寒い時期に暖房で温めた室内の熱が窓を通じて外に逃げてしまうと、室内はいつまでも寒いままとなります。
つまり、窓の断熱性能が高いことは、エアコンの効率を向上させ、結果的に省エネルギーにつながるのです。
熱貫流率は数値で表され、単位はW/㎡Kです。今回の補助金におけるリフォーム後の窓の熱貫流率基準は、以下の表に示されています。
ドアについても同様の基準が適用されます。

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※2024年事業ではUw2.3以下(Bグレード)が認められていましたが、2025年事業では廃止されました。

分かりにくいのですが、断熱性能が「高い」熱貫流率が「低い」ということです。

つまり、数字が小さい方が性能が高いことを示しています。そのことから基準でも「以下」となっています。

 

🟧補助額

『先進的窓リノベ2025事業』補助金の補助額の上限は、200万円/戸です。2024年事業と変わりません。

 

住宅の種別、窓(ドア)リフォームの工法、断熱性能のグレード、サイズによって補助単価が異なります。

一戸あたりの補助額は、補助単価×施工箇所数で算出します。

ちなみに申請下限額は5万円/戸です。例えば小サイズの内窓の性能がAやSの場合は1枚だけでは申請できませんのでご注意ください。

 

戸建住宅・3階建以下の低層集合住宅、および中高層集合住宅における補助金額

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※大:ガラス(一枚)の面積1.4㎡以上、サッシ(一箇所)の面積2.8㎡以上

※中:ガラス(一枚)の面積0.8㎡以上1.4㎡未満、サッシ(一箇所)の面積1.6㎡以上2.8㎡未満

※小:ガラス(一枚)の面積0.1㎡以上0.8㎡未満、サッシ(一箇所)の面積0.2㎡以上1.6㎡未満

※ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出します。ドアに付くガラスのみ交換は対象外です。

 

■「窓リノベ2024」からの変更点

・内窓設置のみ補助金額縮小
・中高層集合住宅の「Bグレード」廃止
・「極小サイズ」廃止

 

断熱グレードが高くなると、補助単価も高くなる傾向があります。

また、ガラスのみを交換する方法よりも、外壁を壊して枠ごと交換する外窓交換の方が工事費用がかさむため、補助単価も高くなっています。

 

■ドアの扱いは窓と同じ

先進的窓リノベ2025事業では、ドアも対象に含まれているため、子育てグリーン住宅での申請よりも高い補助金を受け取ることが可能です。

上記の補助額一覧表において「窓」を「ドア(カバー工法)」として適用することができますが、いくつかの注意点があります。

 

【ドアの補助金についての注意点】

  • ・サイズ設定が子育てグリーン住宅とは違う:子育てグリーン住宅では1.8㎡以上は「大サイズ」ですが、窓リノベでは2.8㎡未満は「中サイズ」となります
  • ・玄関ドアについているガラスの交換だけでは対象外
  • ・窓改修と同時工事のみ対象:ドア工事のみでは窓リノベ補助金の対象にはなりません

 

🟧申請の流れと申請期間

まず、「先進的窓リノベ2025事業」補助金の申請者は工事を行う事業者です。工事を発注する施主様ではありませんので注意しましょう。

申請は全ての工事が完了した後に行います。オンライン申請となります。

審査を経て承認されると補助金が事業者へと振り込まれます。

もちろん補助金は工事発注者へ全額還元されなければなりません。その還元方法はあらかじめ事業者との間で取り決めておく必要があります。

忘れずに決めておきましょう。

 

申請に関する期間は次の通りです。(詳細発表にて確定)

■対象となる契約:問わない

■対象となる工事の着工:2024(令和6)年11月22日以降

■事業者登録できる期間:令和7年(2025年)1月中旬以降 ※2024年事業登録業者は継続登録可能

■交付申請できる期間:すべての工事の完了後、令和7年(2025年)3月下旬~12月31日(予定)

※11月30日(予定)まで予約が可能(予算の確保が可能)

※予算達し次第、早期でも終了

■申請の方法:オンライン申請のみ

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🟧申請に必要な書類

工事が完了したら申請が可能になります。

申請は弊社が行いますが、工事発注者が用意する書類もありますので、以下の表を参考にしてください。

予約を行っている場合、予約時にすでに提出している書類については不要です。(詳細発表時に確定)

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🟧経費の申告も必要

提出書類には含まれていませんが、申請時には「補助事業に要する経費」の申告が求められます。

これは、補助金額が経費を超えて利益になることを防ぐための措置です。

資料のアップロードは不要で、申請時にポータルサイトで弊社が金額を入力することで申告を行います。

 

予約できる期間は?

■予約受付期間:申請開始と同時~遅くとも2025年11月30日(予定)

■予約できる時期:契約工事全体のうち、最初の工事に着手した以降

 

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